eess大規模災害時エネルギーサポート事業
事業概要
「Emergency Energy Support System」の頭文字をとったEESS は、緊急時にあらかじめご契約いただいている場所へ燃料をお届けする事業です。BCP（事業継続計画）対策としてご活用いただいており、停電時に発電設備への給油を行うだけでなく、断水時には事業用水の給水も行います。緊急時に対応できるだけの訓練を受けた自社正社員と、タンクローリーを自社保有しているため、他社よりも迅速な出動が可能です。
日本の有事は、私たちが守ります。
強み・ポイントPOINT
実行力
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01
豊富な自社保有台数：
自社グループで完結するシステム -
02
非常用発電機を設置：
配送拠点のすべてに設置 -
03
訓練を受けた正社員対応：
誠実かつ確実な正社員が対応 -
04
連絡体制の冗長化：
衛星電話や無線機を完備 -
05
各種訓練の実施：
合同防災訓練 緊急招集訓練を実施 -
06
24時間365日緊急連絡体制：
24時間、即対応体制
こんな課題ありませんか？any problems
非常用発電機を東・西日本にそれぞれ保有しているが、72時間稼働するための必要燃料がない。また対応企業にも東・西エリアにリスク分散する備えを考えて欲しい。
宇佐美配送事業会社グループでは、東西に本社機能を有しており、それぞれに各種被害想定、ハザードマップからの情報をもとに、最悪の状況でも出荷可能な備蓄拠点、配送拠点を有しており、サービス提供が可能です。
非常用発電設備を保有していない、保有しているがバックアップとして、有事において配送して欲しい。
宇佐美配送事業会社グループならではのネットワークで、
有事において「発電機」と「燃料」をセットでお届けします。
有事における断水対策として、事業用途の水を大量に運んでほしい。
有事において全国の採水ポイントから、一度に纏めて18tの雑用水の供給を行います。
商品・サービスservice
主な取扱商品
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01
EESS(Emergency Energy Support System)
大規模災害時燃料供給システム
あらかじめご契約いただいているお客様から出動要請があり次第、タンクローリーで燃料をお届けする事業です。全国に広がる配送ネットワークと32,000KLを超える備蓄量、そして日々訓練を行っている正社員が対応いたします。
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02
EESSパック
災害時に必要な「自社燃料備蓄」＋「タンクローリー」＋「タンクメンテナンス」の安心パックです。期間終了後に契約者様にタンクを販売することも可能なプランになっております。
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03
PESS (Power and Energy Support System)
緊急時電源供給システム
緊急時に「燃料供給」と「発電機」をワンストップで対応する新しいBCPサービスです。複数の会社が同居するビルの自社フロアや優先順位の高いフロアのみを給電する事が可能です。発電設備設置に比べ電源BCPでは運用コスト削減が可能となります。
緊急対応の流れ
EESS・緊急給水
BCP（事業継続計画）の最大の課題は商用電力の供給停止に対応するための非常用発電機の燃料確保です。
宇佐美配送事業会社グループは迅速さと正確さが要求される場面で、豊富な経験と一本化された体制が高い実行性を発揮します。
- １.商用電力の供給停止
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２.ご契約者様からの出動要請連絡又は、遠隔監視システムから起動信号発信（オプション）通信会社監視センターの全面協力により、
監視システムの確立および警報発生等の緊急時における情報通信網を構築しているのでいち早くご対応させていただけます。 -
３.宇佐美配送事業会社グループコールセンターにて24時間365日対応
万が一の緊急時に対応するためコールセンター、デリバリーセンター、ドライバー間の連絡用として無線・衛星電話を完備。 -
４.宇佐美配送事業会社グループ各デリバリーセンターから緊急出動
宇佐美配送事業会社グループのデリバリーセンターには、非常用発電設備を完備しております。 -
５.ご契約者様へ継続緊急給油
お客様の指定する場所に燃料を給油します。
PESS
過去の災害出動実績
| 年 | 発生事項 | 詳細 |
|---|---|---|
| 2000年 | 三宅島噴火 | 通信会社施設の発電機が煤塵により稼働停止。発電機整備と燃料を約1か月継続補給して復旧させた |
| 2004年 | 新潟中越地震 | 柏崎刈羽原発内を含む、電力・通信インフラ用発電機へ緊急給油 |
| 2005年 | 新潟県暴風雪 | 暴風雪による停電のため、10台のタンクローリーにて48時間の緊急対応を実施 |
| 2006年 | 首都圏大停電 | 荒川を跨ぐ架線切断事故により、大手町を中心とした首都圏エリアが長時間停電。非常用発電機への緊急給油実施 |
| 2007年 | 新潟中越沖地震 | 電力・通信インフラ用発電機へ緊急給油を実施 |
| 2011年 | 東日本大震災 | 東北へ26台のタンクローリーを発災当日中に派遣、 関東を含む275か所の発電機・電源車・施設に4,000KLを約1か月連続給油 |
| 2012年 | 関東地方 雪害対応 |
大雪による局地停電に緊急給油で対応 |
| 2012年 | 茨城県竜巻停電 | 竜巻により局地停電が発生。通信会社からの要請に応え、移動電源車・仮設発電機への緊急給油実施 |
| 2012年 | 芝浦大停電 | 埋設電線切断事故により、局地停電発生。大規模テナントビル発電機への緊急給油実施 |
| 2013年 | 埼玉庄和町停電 | 大雨による局地停電に対応、通信会社電源車、仮設発電機への給油実施 |
| 2014年 | 関東地方 大雪停電 |
大雪により群馬・栃木・山梨方面で雪害により停電、通信会社電源車への給油実施 |
| 2015年 | 関東・東北豪雨 | 豪雨により茨城県内の鬼怒川が決壊。常総市役所および通信会社の発電機・電源車への2週間連続給油実施 |
| 2016年 | 熊本地震 | 熊本市内、および阿蘇方面で電力会社・通信会社の電源車・施設に約3週間の給油活動実施。 なお、24時間対応が出来たのは弊社及び弊社業務提携先のみであった。 （大型タンクローリー2台を補給基地として使用したため） |
| 2016年 | 東京大規模停電 | 埼玉県新座市のケーブル発火に伴う、都内最大約37万軒の停電対応。非常用発電設備へ緊急給油を実施 |
| 2016年 | 博多駅前 道路陥没事故 |
道路陥没により高圧ケーブル断線、契約先通信会社ビルが停電し施設非常用発電機への緊急給油実施 |
| 2017年 | 山形送電線 雪害対応 |
雪害による送電線事故発生に備えて配備された電力会社の電源車に給油実施 |
| 2017年 | 新座市 洞道火災事故 |
埋設送電ケーブル火災で都心の一部が停電し、契約先金融機関の施設発電機に緊急給油実施 |
| 2018年 | 台風21号 関西エリア停電 |
大型台風により長期停電が発生、大阪・神戸・京都・和歌山の通信会社発電機、および電源車への緊急給油実施 |
| 2018年 | 北海道 胆振東部地震 |
通信・電力会社他からの要請を受けて、自衛隊及び通信会社チャーターの輸送艦で道内へタンクローリー8台を海上輸送。札幌・苫小牧・石狩・旭川・小樽方面の非常用発電機、電源車に業務提携先と共に給油 |
| 2018年 | 台風24号 静岡停電 |
大型台風により静岡県浜松市を中心に停電発生。 通信会社の発電機、および電源車に給油。北海道胆振東部地震と並行しての緊急対応 |
| 2019年 | 山形県沖地震 | 新潟・山形で震度6強の地震が発生。翌未明電力会社より燃料供給要請、電源車への燃料供給実施 |
| 2019年 | 令和元年 房総半島台風 （15号） |
千葉県内を中心に通信会社・電力会社・契約先へ20日間にわたり緊急対応（給油）実施 |
| 2019年 | 令和元年 東日本台風 （19号） |
千葉県内を中心に通信会社の局舎、電源車への緊急給油および電力会社が配備した需要拠点への緊急給油実施。 両台風で263対象に延べ729回対応、計400KLを給油 |
| 2020年 | 令和2年 台風第10号 |
鹿児島エリアにて広域停電発生。 通信会社要請により、局舎・電源車への緊急給油を4日間にわたり実施（業務提携先） |
| 2020年 | 台風14号 | 八街デリバリーセンター待機 |
| 2020年 | 兵庫県 美方郡大雪 |
雪害による緊急給油対応電力会社および契約先移動電源車への緊急給油対応実施 |
| 2021年 | 大阪・兵庫 電力需要逼迫 |
電力需要逼迫による、電力会社施設・拠点に配備された電源車への緊急給油対応 |
| 2021年 | 熱海土石流災害 | 発災後、速やかに被災現場入りし建機への緊急給を実施 |
| 2022年 | 福島県沖地震 | 発災後、1時間以内に災害対策本部を立ち上げ、関東・東北の緊急要請に同時対応を実施 |
| 2022年 | 台風14号 | 鹿児島エリア停電により、通信会社施設への緊急給油対応 |
| 2022年 | 台風14号 | 福岡エリア停電により、通信会社重要施設停電に備えた待機実施 |
| 2023年 | 契約先緊急要請 | ガス会社発電所設備故障緊急給油対応 |
| 2023年 | 台風6号・7号 | 沖縄九州エリア緊急給油対応 |
| 2023年 | 契約先緊急要請 | 落雷によるガス会社施設停電緊急給油対応 |
| 2023年 | 台風13号関東 | 東北電力会社緊急給油対応 |
| 2024年 | 能登半島地震 | 発災当日に東西に災害対策本部を立ち上げ、翌2日から約1か月間緊急給油対応を実施 |
