災害大国とも呼ばれる日本では、地震や台風などさまざまな災害リスクと日常が常に隣り合わせです。万一の災害時に人命や財産を守り、人々の生活への影響を最小限にとどめるために、非常用発電設備の重要性はますます高まっています。また、いざという時に非常用発電設備をきちんと作動させるためには、適切なメンテナンスは欠かせません。

この記事では、非常用発電設備の概要や目的、メンテナンス方法について説明します。

非常用発電設備とは何か？

私たちの生活に欠かせない電気は通常電力会社から供給されていますが、一方で電力は自家発電で得ることもできます。その自家発電は、日常に使う電気を生み出す「常用」と、緊急時に使われる「非常用」の2種類に分けられます。

このうち、非常用発電設備とは、電力会社からの電力供給が何らかの事情でストップし、停電状態になったときにのみ、発動する設備のことを指します。

非常用発電設備の役割は、大きく分けて「防災」と「保安」の2つの側面があります。

防災のための非常用発電設備

防災のための非常用発電設備は、消防法や建築基準法によってその内容が定められており、一定規模以上の建築物には必ず備えられなければなりません。

こうした非常用発電設備は、さらに「防災用専用機」と「防災用・保安用共用機」に分けられます。

「防災専用機」は、停電が起こったときに消防法で定めた消防用設備（消火栓、スプリンクラー、排煙装置など）と、建築基準法で定めた建築設備（非常用照明、非常用エレベーターなど）にのみ電力を供給します。

一方、「防災用・保安用共用機」は、消防用設備や建築設備以外の医療機器、照明、コンピューターなどに電気を供給できます。

保安のための非常用発電設備

緊急時の備えとして、施設側が自主的に設置するものが保安用の非常用発電設備です。法律や法令による規定はなく、停電時に医療機器、照明、コンピューターなどに電気を供給できます。

非常用発電設備のメンテナンス方法

非常用発電設備は、必要な点検やメンテナンスを怠っていると、いざ必要な時に動かないという最悪の事態を招きかねません。ここでは、法律で義務付けられている非常用発電設備点検や、自主的に行いたいメンテナンスなどを詳しく説明します。

定期点検の方法

非常用発電設備の定期点検は、消防法、電気事業法、建築基準法によって義務付けられています。

消防法に定められた点検

6か月に1度の機器点検で設置状況や装置の動作、機器の損傷の有無などを確認します。また、1年に1度の総合点検では、設備の一部または全てを作動させ、負荷試験または内部観察、予防保全策を行い、総合的な機能を確認します。さらに、6年に1度は必ず負荷試験または内部観察を行います。この点検は消防設備点検資格者と、第一種自家用発電設備専門技術者の両方の資格を所有している技術者が点検・記入して、設備の責任者が所轄の消防署長に提出しなければなりません。

電気事業法に定められた点検

1か月に1度、発電機及び励磁装置の外観に異常があるかどうかの点検と、1年に1度、起動や停止の装置に異常はないか、部品の接続や接地面などに緩みが発生していないかなどの点検を行います。これらの点検実施者は電気主任技術者もしくは電気管理技術者が行うことと定められています。なお、電気事業法の対象となる発電機は、すべてのガスタービンエンジンと、出力10キロワット以上のディーゼルエンジンです。

建築基準法に定められた点検

非常用照明が正しく点灯するかどうか、発電機とその付帯設備、発電機の起動用蓄電池の状況確認と運転状況発電機の蓄電池、触媒栓の有効期限と液漏れなどの確認などが義務化されており、保守報告書の記載が必要です。この点検は、建築士、建築設備検査員、昇降機検査員、防火設備検査員などの資格保有者が行うこととなっています。

日常点検の方法

設備の不調を早期に発見し、故障や事故を未然に防ぐためには、日ごろから現場の管理者が気を配ることが重要です。法定点検では、消耗品のメンテナンスなどは対象外です。

日常点検で確認したい項目には、

• 外観（設備や装置に破損や漏れ、汚れなどがないか、消耗品の消耗度合い）
• 残量計（燃料などの残量チェック）
• 発電装置（手動で動作確認）
• 電圧や周波数（値が正常か）

などがあります。

故障時の対処法

非常用発電設備の故障の多くはエンジンに関わるものです。その原因として、ラジエーター液（冷却水）や潤滑油の漏洩や性能低下、配管のつまり、フィルター汚れなどが挙げられます。また、蓄電池（バッテリー）が上がる、気づかずに寿命を迎えているなどのケースもよく見られます。さらに、外観が錆や経年劣化で腐食し、そこから穴が開いて故障につながることも珍しくありません。

こうしたさまざまな故障の修理は、場合によってはケガや感電などの恐れもあるので、専門業者に委託することをおすすめします。

非常用発電設備の点検業者選定について

非常用発電設備の点検業者を選ぶ際には、以下に挙げるポイントを参考にしてください。

点検業者選定のポイント

平成30年に消防法が改正され、これまで1年に1回必須だった「負荷試験」が、条件付きで6年に1回の「負荷試験または内部観察」で良いことになりました。条件とは、負荷試験を行わない5年間は毎年「予防的保全策、負荷試験、内部観察」のいずれかを行うというものです。つまり何らかの点検は毎年必要になりますが、その方法の選択肢を増やすため、「予防的保全策、負荷試験、内部観察」のすべてに対応できる業者を選定しておくと良いでしょう。

点検業者に求めたい条件とは

非常用発電設備の点検は、消防設備点検資格者、第一種自家用発電設備専門技術者、電気主任技術者、電気管理技術者などが行わなければなりません。こうした有資格者が在籍していることは点検業者を選ぶ際の必須の条件となるでしょう。

点検業者選定時の注意点

点検業者を選定する際は、その業者が点検だけではなく、清掃や消耗品補充などのメンテナンス、故障の修理まで対応できるかどうかを確認しておきましょう。設備をトータルケアしてもらうことで早期に不調を発見することができ、万一の故障の際にも迅速に対応してもらうことができます。

まとめ

非常用発電設備は、その役割をしっかり果たすために普段からのメンテナンスが大変重要です。また、非常用電源と合わせて燃料タンクのメンテナンスも重要になります。

三和エナジーの移動式燃料メンテナンス機器「ロカクリーン®」は小型トラックに搭載されているため自由に移動でき、狭いところでも対応が可能です。また、作業員がタンク内に進入することも、タンク内の燃料を抜くことも必要ないため、工期の短縮や費用の低減につながります。

ろ過作業中でも機械を作動できるため、非常用発電機の燃料タンクのろ過作業をしている間に、災害による停電が発生しても、すぐに非常用発電機を作動させることができます。

※「ロカクリーン®」は、三和エナジー株式会社が特許を取得しています(特許庁 特許証 第6941249号)

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